『絶対リーチ！SMS』サービス利用規約

第1条（規約の適用）

AI CROSS株式会社（以下「当社」という）は、以下の利用規約（以下「本規約」という）に基づき『絶対リーチ！SMS』サービスを提供します。

第2条（用語の定義）

利用者

本規約に同意し当社と利用契約を締結した上で本サービスを利用する者

『絶対リーチ！SMS』サービス

『絶対リーチ！SMS』サービス（以下「本サービス」という）は、利用者が承諾を得た利用者の指定する宛先に対してSMS送信を行います。本サービスには本サービスで利用するAPI、管理画面、ログインID、パスワードなどを含みます。

本サービス販売代理店

本サービス販売代理店（以下「販売店」という）は、当社によって認められた本サービスを再販売できる企業・団体。利用者は当社に代わって販売店に対して所定の申込、契約等を行うことで、本サービスを利用できます。

利用契約

利用者が本サービスを利用するために本規約に同意のうえ、当社所定の方法で必要事項を記載して本サービスの申込みを行い、当社が申込書、発注書、サービス利用契約書、その他それらに準ずる様式（以下「申込書等」という）を受領かつ承諾した時点または申込フォーム上から利用者もしくは販売店が申込を行い、当社が承諾した時点をもって締結される利用者と当社との契約。

利用者設備

本サービスの提供を受けるために利用者が設置する電気通信設備・その他の機器及びソフトウェアなど。

本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり当社または当社指定の第三者が設置する電気通信設備・その他の機器及びソフトウェアなど。

ログインID

パスワードと組み合わせて利用者またはその他の者を識別するために用いられる符号。

パスワード

ログインIDと組み合わせて利用者またはその他の者を識別するために用いられる符号。

第3条（本規約の運用）

1. 本規約は、本サービスをご利用いただく際の当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとし、利用者は本規約を誠実に遵守するものとします。
2. 利用者は、本規約のほか当社が別に本サービスに関する利用条件を通知した場合は、それらも本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
4. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を弊社ウェブサイト（URL：http://aicross.co.jp/zettai-reach/terms/（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。）以下「弊社ウェブサイト」といいます。）に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
5. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が、本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第4条（通知の方法）

当社から利用者への通知は、利用者が利用開始時に登録したメールアドレスへのメール送信または当社の判断する方法をもって通知を行うものとし、その時点をもって通知されたものとみなします。

第5条（特約）

申込書等及び覚書において本規約の特約を定め、当社が承認した場合は、当該特約事項は本規約の一部であり、当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。

第6条（利用期間）

1. 利用契約を締結する場合、利用期間は申込書等及び覚書において別途定める場合を除き利用開始日から6ヶ月以上たった利用終了月の月末までとします。利用期間終了の1ヶ月前までに当社及び利用者いずれより書面による解約の申出のない場合は、さらに申込書等に定める同一の期間延長されるものとし、その後も同様とします。
2. 前項の場合、利用者は解約希望日30日前までに当社所定の方法により当社または販売店に解約の意思を通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より30日後を利用者の解約希望日とみなすものとします。
3. 利用者は、利用開始日から6か月間（以下、「最短利用期間」という）未満の間に利用契約の解約を行う場合は、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額ならびに未払いの支払遅延損害金を、当社または販売店に一括して支払うものとします。

第7条（利用料金）

1. 本サービスの利用にあたり、利用者は、次の各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。
   1. サービスの利用料金
      本サービスの利用料金は、個別に定めるプランの内容に従うものとします。
   2. 支払方法
      銀行振込または当社が個別に定める方法のみご利用できます。
   3. 支払期日
      利用者は、個別に定める条件に従い、当社が指定する期日（指定する期日が金融機関の休日の場合には、その前営業日）までに当社が発行する請求書に基づき支払うものとします。
2. 当社は、利用者に通知することにより料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、利用者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。
3. 支払期日までに利用料金の支払いが確認できなかった場合は、利用者は、当社の請求により、当社の指定する方法にてただちに未払料金および年14.6％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、支払期日の翌月から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。お支払いが確認できない場合、第8条および第10 条に従い、本サービスの停止または解約の手続きを取る場合があります。

第8条（当社による解約等）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、利用者へ当社の判断する方法で通知・催告をすることにより本サービスの提供を永久的に停止または一時中断し、もしくは利用契約を解約できることとします。
   1. 第18条（禁止事項）の各号いずれかに該当することが判明したとき
   2. 本規約の条項に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
   3. 申込書等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき
   4. 支払停止若しくは支払不能となり、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
   5. 自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けたとき
   6. 差押、仮差押、仮処分を受けたとき
   7. 租税公課の滞納処分を受けたとき
   8. その他当社が利用者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき
2. 利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金及びその消費税相当額ならびに支払遅延損害金がある場合には、当社が定める期限までに当社または販売店に一括して支払うものとします。

第9条（サービスの停止・中断）

1. 当社は、次の各号に該当する場合に本サービスの提供を一時的に停止または中断することを利用者は承諾するものとします。
   1. 本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理するサーバ等機器類に故障が生じたときまたはメンテナンス作業が必要であるとき
   2. 本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理するサーバ等機器類にインストールされたソフトウェアに障害が発生したときまたはメンテナンス作業が必要であるとき
   3. 本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理する電気通信設備に障害が発生したときまたはメンテナンス作業が必要であるとき
   4. 本サービスの提供が当社及び利用者に損害をもたらすとき
   5. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による場合
   6. 利用者設備の障害または本サービス用設備までの通信手段の不具合等利用者の接続環境の障害が生じたとき
   7. 本サービス用設備からの応答時間等通信手段の性能値に起因する障害が生じたとき
   8. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス設備への侵入があった場合
   9. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタックもしくは通信経路上での傍受があった場合
   10. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した障害が生じたとき
   11. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した障害が生じたとき
   12. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した障害が生じたとき
   13. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して障害が生じたとき
   14. 当社の責に帰すべからざる事由で電気通信事業者より本サービスを停止されたとき
   15. その他当社の責に帰すべからざる事由に基づく場合
   16. その他本サービスを中断する必要があると当社が判断した場合
2. 前項に規定する事由により本サービスの提供の停止及び中断が生じた場合、当社は、第20条（損害賠償）に関わらず当該事由に基づく利用者及び第三者の損害につき一切の責任を負わず、また利用者への権利を失わないものとします。

第10条（利用者の都合によるサービスの停止）

1. 当社は、利用者が次の各号に掲げる停止事由に該当した場合は、各号に掲げる定める再開事由が生じるまでの間、本サービスの提供を停止することができることとします。
   1. お支払いの遅延

      停止事由

      当社から利用者に対し未払料金の支払いを請求した場合において、請求時指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと

      再開事由

      未払料金の全額の入金が確認されること

   2. お支払いの遅延および連絡先の変更

      停止事由

      未払料金が発生し、かつ、当社から利用者に連絡が取れないこと

      再開事由

      利用者に連絡が取れ、かつ、未払料金全額の入金が確認されること

   3. 連絡先の変更

      停止事由

      当社から利用者に連絡を取る必要がある場合において、利用者に連絡が取れないこと

      再開事由

      当該利用者に連絡が取れること

2. 上記、各号に掲げる停止事由の発生から１ヶ月を経過し、再開事由が認められない場合は、利用契約の解約に同意したものとみなし、ただちに利用契約を解約する。ただし、解約後も未払いの利用料金およびその消費税相当額ならびに支払遅延損害金がある場合には、当社または販売店に支払う責を免れないものとします。

第11条（本サービスの廃止）

1. 当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合には当社が適当と判断する方法で、利用者に3ヶ月前までにその旨を通知するものとします。
2. 前項において当社の責により本サービスが廃止に至りすでにサービス料金を徴収している場合に限り、本サービスを利用できなくなった期間分の料金を日割計算にて計算し、利用者または販売店に返金するものとします。

第12条（免責）

1. 本サービスの内容は、当社がその時点で経済的、商業的かつ技術的に合理的に提供可能なものとします。
2. 当社が利用者に対して提供する本サービスは、当社または当社指定の第三者がその時点で保有している状態で提供しており利用者が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。
3. 当社は、利用者に対して提供する本サービスについて、当社の判断で、プログラムのバグ等の補修をするものとします。また、すべてのプログラムのバグ補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については当社の判断にて行われるものとします。
4. 利用者が本サービスを利用するにあたり利用者が管理するウェブサイトまたはアプリケーションとの連携開発を利用者自身の責任によって行うものであり、当社は、これらの作業やサービスにより利用者もしくは第三者に発生した費用及び損害等について、当社の故意または重過失に基づく場合を除き一切責任を負わないものとします。
5. 本サービスにおいて利用者がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、利用者自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロード等したことに起因して発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても当社は当社の故意または重過失に基づく場合を除き損害賠償責任を負わないものとします。
6. 本サービスに関連し、販売店と利用者との間で、何らかの契約がなされた場合においても当社は本規約にて定める事項以外の責任は負わないものとし、当事者どうしで解決するものとします。
7. 本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害について、当社の故意または重過失に基づく場合を除きいかなる責任を負わないものとします。

第13条（本サービスについての知的財産権等）

利用者は、本サービス利用期間中、本サービスの利用を許諾されるものであり、当該期間中及び期間満了後を通じ本サービスに関する所有権及び著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びノウハウなどの権利（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。 以下「知的財産権」という。）はすべて当社及び正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。

第14条（再委託）

当社は、本サービスに関わる業務を当社指定の第三者に委託できるものとします。

第15条（ID及びパスワードの管理）

1. 利用者は、申請により取得したログインID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスのログインID及びパスワードを利用者の責任のもと、本サービスの正当な利用目的以外で第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買質入等をしてはならないものとします。 なお、当該第三者の責に帰すべき事由により当社に損害をもたらした場合、利用者は当該第三者と連帯で当社に対して賠償責任を負うものとします。
3. 利用者のログインID及びパスワードが使用される場合、当社は当該ログインIDに対応する利用者が使用したものとして取扱います。利用者によるログインID及びパスワードの管理不十分、利用上の過誤または第三者の利用等による損害の責任は利用者の故意・過失に関わらず利用者が負うものとし当社は当社の故意または重過失に基づく場合を除き、一切責任を負わないものとします。
4. 利用者の故意または過失によりログインID及びパスワードが盗用され、第三者の利用等により本サービスが停止または本サービスで提供するシステムが毀損した場合、利用者は当社に対し賠償責任を負うものとします。
5. 利用者は、ログインID及びパスワードの盗難があった場合、ログインID及びパスワードの失念があった場合またはログインID及びパスワードが第三者に利用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第16条（第三者との紛争解決）

利用者における本サービスの利用に関し、利用者の顧客もしくは他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかまたは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。

第17条（登録情報変更の届出）

1. 利用者は、利用者の名称、住所、電話番号、メールアドレス等（以下「登録情報」といいます。）に変更があった場合は、速やかに変更後の登録情報を当社に届け出るものとします。なお、登録情報に変更があったにもかかわらず、当社に変更の届出がないとき（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。）は、当社が利用企業から届出を受けている名称、住所等への本サービスの提供をもって、その提供を行ったものとし、登録情報変更の届出がないことにより生ずる利用企業の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、前項に基づき届出のあった変更内容を確認するための書類の提示又は提出を利用者に求めることができるものとし、この場合、利用者はこれに速やかに応じるものとします。

第18条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為及びそのおそれのある行為をしないものとします。 また以下の各号の行為によって生じるいかなる問題に対して当社は一切の責任を負わないものとします。
   1. 国内外の諸法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
   2. 詐欺行為その他犯罪に結びつく行為
   3. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
   4. 他人の財産、知的財産権を侵害する行為
   5. 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
   6. 当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為および著しい損害を与える行為
   7. 他人になりすまして情報を送信または表示する行為
   8. 当社と同種または類似の業務を行う行為
   9. 各電気通信事業者が指定するガイドラインに反する行為
   10. コンピュータウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   11. 迷惑メール・スパムメール等を送信する行為
   12. 本サービスによって知り得た情報を改ざんまたは漏洩する行為
   13. 当社または第三者を誹謗中傷する情報を提供する行為
   14. 事前の承諾を得ず広告・宣伝等に利用する行為
   15. その他当社が不適当と判断する行為
2. 利用者が、前項で定める禁止行為を行い、利用者の責に帰すべき事由により当社が携帯電話通信事業者から全社的サービスの停止を余儀なくされるような場合、当社は利用者に対して損害賠償を請求する権利を有します。請求範囲には、当社が被った風評被害および全社的サービスの停止により当社が他の利用者の損害を賠償した場合はその賠償額も含みます。

第19条（集計データ）

1. 過去の集計データ（SMS送信の宛先、メッセージ内容、送信日時、送信件数その他利用者による本サービス利用に関する情報のことを指します）は6ヶ月（ただし、契約期間が6ヶ月未満の場合は契約期間）保有します。6ヶ月を超えた集計データは、保有保証いたしません。また、本サービスの利用が終了した場合は、過去の集計データの保有保証はいたしません。
2. 当社は、集計データより企業名、個人を特定できないよう加工した統計数値を本サービスの統計資料として利用できるものとします。

第20条（損害賠償）

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは本規約等に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、いかなる場合においても当社が徴収した本サービスの過去の月額利用料金の平均額を超えないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、トライアル利用（利用者または販売店が当社に料金を支払うことなく試験的に本サービスを利用することを指します）の場合、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社らの故意または重過失の場合を除き、本サービス又は利用契約等に関して利用者に生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第21条（秘密保持）

1. 利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして利用契約に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関するすべての情報（有形または無形を問わないものとする。以下「秘密情報」という）を、本規約で別途定める場合を除き当社及びその委託先以外の第三者に開示、漏洩せず、また本サービス遂行目的の範囲内でのみ利用するものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
   1. 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
   2. 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
   3. 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
   4. 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
   5. 当社が守秘義務を課することなく第三者に開示したもの
   6. 法令または官公庁により開示が要求されたもの
2. 前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。
3. 当社は、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。
4. 受領者は、相手方の要請があった場合または利用契約が終了した場合は秘密情報を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。また利用者は当社から提供を受けた機器が存在する場合には当該機器を当社に返還するものとします。

第22条（個人情報の取扱い）

1. 利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密保持）の規定を準用するものとします。

第23条（問合せ）

当社が別に定める場合を除き、利用者は、本サービスに関する当社への問い合わせについては、日本語によるメールの問合せ（問合せ先：sms2@aicross.co.jp）により行い、当社は月曜日から金曜日（ただし祝祭日、年末年始及び当社が別に定める休業日等を除きます）午前10時から午後6時の間に日本語によりメールにて回答するものとします。なお、当社または販売店は問合わせに対し、当社または販売店の判断する方法及びタイミングにて回答するものとしますが、問合せ内容によっては、必ずしも回答が利用者の要望を満たすものではないものとします。また、当社または販売店は問合せに対しサポート目的で利用者のデータを閲覧する場合があります。

第24条（契約上の地位について）

利用者は、当社の書面による承諾なく利用契約上の権利、義務、その他契約上の地位の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に提供し、またはその他一切の処分をすることはできません。当社は、利用者に事前に通知をすることにより、利用契約に基づく権利の全部もしくは一部を当社の関連会社または第三者に譲渡し、または利用契約に基づく義務の全部もしくは一部を当該関連会社または第三者に引き受けさせることができるものとし、利用者はこれに異議なく同意するものとします。

第25条（利用契約終了後の取扱い）

利用契約の期間終了後も第6条第3項（利用期間）、第8条第2項（当社による解約）、第11条第2項（本サービスの廃止）、第12条（免責）、第16条（第三者との紛争解決）、第26条（準拠法）、第27条（協議）および第28条（合意管轄）の規定の効力は存続するものとします。

第26条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第27条（協議）

本規約に定めのない事項については、当社と利用者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第28条（合意管轄）

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

第29条（反社会的勢力の排除）

1. 本規約において、「反社会的勢力」とは次の各号の一に該当する者をいいます。
   1. ① 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に規定する暴力団およびその関係団体
   2. ② 前号記載の暴力団および関係団体の構成員
   3. ③ 「総会屋」「社会運動標ぼうゴロ」「政治活動標ぼうゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体又は個人
   4. ④ 前各号の他、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使した暴力的な要求、もしくは法的な責任を超えた不当な要求を行うことにより、経済的な利益を追求する団体又は個人
   5. ⑤ 前各号の一の団体、その構成員もしくは個人と何らかの関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
   6. ⑥ その他前各号に準ずる者
2. 利用者は、現在および将来において、次の各号のとおりであることを表明し、これらを保証するものとします。
   1. ① 利用者について、自社、自社の株主・役員その他自社を実質的に所有し、又は支配する者が、反社会的勢力に該当しないこと
   2. ② 利用者が反社会的勢力を利用しないこと
   3. ③ 利用者に反社会的勢力との交際がないこと
   4. ④ 利用者が自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をおこなわないこと
   5. ア 暴力的な要求行為
   6. イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
   7. ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   8. エ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   9. オ その他本号アからエに準ずる行為
3. 当社は、利用者が前項各号のいずれかに違反していることが判明した場合、何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合、当社は利用者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。