個人情報の御利用に関する
お手続きのご案内
当社に対してお客さまご本人（ご本人が委任した任意代理人もしくは未成年者または成年被後見人の法定代理人を含む）が、お客様に関する個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等（以下、「開示等の求め」という）をご希望される場合は、所定の「請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類（下記、当社が本人確認書類として採用しているもの参照）、その他必要書類と共に下記宛先まで特定記録郵便または書留にて送付ください。
当社はお客さまの請求・申請に対し遅滞なく対応いたしますが、結果の通知は合理的な期間内で（原則2 週間、ただし件数の多い場合・複雑な請求の場合など対応に時間を要するに関しては30日を予定しています）、妥当な範囲で対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。
本人確認書類を含めた大切な書類およびご申請を安全かつ確実に授受する必要があるため、受付は特定記録郵便または書留をお勧めいたしております。
書類等の郵送にかかる送料は、お客様にご負担いただきます。
メールマガジンの送信停止につきましては、メールマガジンにて、そのお手続き方法をお知らせしている場合がございますので、その内容に従ってご依頼下さいますようお願いいたします。
1．「開示等の求め」に必要な書類
| 必要書類 | |||
|---|---|---|---|
| 本人による請求 | 代理人による請求 | ||
| 任意代理人による請求 | 法定代理人による請求 | ||
| 個人情報の開示請求 |
|
|
|
| 個人情報の利用目的通知の請求 |
|
|
|
| 個人情報の訂正、追加、削除の請求 |
|
|
|
| 個人情報の利用停止、消去、第三者提供の停止の請求 |
|
|
|
当社が本人確認書類として採用しているもの
- 運転免許証のコピー
- 旅券のコピー
- 在留カードまたは特別永住者証明書の写し
- 住民票の写し＋健康保険証または印鑑証明書の写し（合計2部）
これらのものは必ず現住所が明記されたもの（変更事項がある場合、裏面コピーも必要です）で、有効期限内もしくは発効日より６ヶ月以内のものをご用意ください。当社からの結果通知は、｢請求書｣と、ご提出いただいた本人確認書類、その他必要書類に記載されているご住所等とが合致していることを確認し、そのご住所宛（代理人による請求の場合は、代理人のご住所宛）に送付させていただきますので、必ず現住所が記載されているものを送付願います。
当社が親権者または成年後見人であることを確認する書類として採用しているもの
- 親権者であることを確認する書類 ・・・ 戸籍謄本（発行日から6ヶ月以内）
- 成年後見人であることを確認する書類 ・・・ 成年後見登記事項証明書（発効日から6ヶ月以内）
いずれの本人確認書類も「本籍地」、「マイナンバー」、「家族情報」が明記されている場合は、これらを隠した状態（黒く塗り潰す等）でご提出願います。
必要書類の一部は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
- 個人情報開示請求書（PDF）
- 個人情報利用目的通知請求書（PDF）
- 個人情報訂正等請求書（PDF）
- 個人情報利用停止等請求書（PDF）
- 委任状（PDF）
2．手数料
請求手続きのうち、個人情報の利用目的の通知および開示請求につきましては、手数料として750円を申し受けます。750円分の定額小為替証書をご同封ください。
3．書類の送付先
「開示の求め」に必要な書類は以下の窓口まで特定記録郵便または書留にてご郵送ください。
〒105-6021
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 20F
AI CROSS株式会社
4．「開示等の求め」に応じられない場合
当社が指定した方法での請求が行われなかった場合、または以下のいずれかに該当する場合には、個人情報の開示等の求めには応じられません。
- 請求内容が当社の個人情報データベースに存在しない場合
- 請求内容、必要書類に不備がある場合または開示手数料をお支払いいただけない場合
- 代理人からの申込みで、代理人資格が確認できない場合
- その個人データの存否が明らかになることで、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
- その個人データの存否が明らかになることで、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
- その個人データの存否が明らかになることで、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
- その個人データの存否が明らかになることで、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
- 当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
当社が「開示等の求め」に応じられないと判断した場合は、速やかにその理由を請求者に通知いたします。なお、この場合でも送付いただいた定額小為替証書は返却いたしませんので予めご了承ください。
ご請求に際して当社が取得した個人情報の取扱いについて当該個人情報は、本お問い合わせへの対応に必要な範囲でのみ使用いたします。上記利用目的に同意の上で、お申込くださいますようお願い申し上げます。上記、“4．「開示等の求め」に応じられない場合”に該当する場合は、お問い合わせの内容に対応できない場合がございますので予めご了承ください。当社は、お客様の個人情報を適切な安全対策の元に管理し、漏えい等の防止に努めます。また、お客様の同意なく第三者へ開示・提供いたしません。尚、本人確認書類は、お問い合わせの結果通知を送付し、必要な期間保有した後、安全な方法により廃棄いたします。