『絶対リーチ！RCS』サービス利用規約

第1条（総則）

『絶対リーチ！RCS』サービス利用規約（以下、「本規約」といいます）は、AI CROSS株式会社（以下、「当社」といいます）が、利用者（本規約第2条第3号に定義されます）に本サービス（本規約第2条第1号に定義されます）を提供するにあたり、必要な諸条件を定めます。

第２条（用語の定義）

本規約に使われる各用語は、個別の定義がない限り、下記の意味を有します。

（１）本サービス

当社が提供するサービス『絶対リーチ！RCS』を指し、利用者は本サービスを利用することで、自らの顧客等（以下、「受信者」といいます）に対し、メッセージ等のRCS及びSMS送信を行うことができます。

（２）利用契約

利用者が本サービスを利用するために本規約に同意のうえ、当社指定の申込書、発注書、サービス利用契約書、その他それらに準ずる様式（以下、「申込書等」といいます）に必要事項を記載して、当社または当社が認めた本サービスの再販売店（以下、「販売店」といいます）に申込を行い、当社が承諾した時点をもって締結される利用者と当社との契約を指します。

（３）利用者

本規約に同意し当社と利用契約を締結した上で本サービスを利用する者を指します。

（４）通信事業者

KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社を指します。

（５）集計データ

メッセージ送信宛先、内容、送信日時、送信件数その他利用者による本サービス利用に関する情報のことを指します。

第3条（利用契約の締結）

• １．本規約は、本サービスをご利用いただく際の当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとし、利用者は本規約を遵守するものとします。通信事業者が定める各種＋メッセージ（プラスメッセージ）利用規約、アプリ利用規約等についても同様とします。
• ２．利用者は、本規約のほか当社が別に本サービスに関する利用条件を通知した場合は、それらも本規約の一部を構成するものとします。
• ３．申込書等または覚書において本規約の特約を定め、当社が承認した場合は、当該特約事項は本規約の一部であり、当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約事項が本規約に優先して適用されるものとします。
• ４．利用者は、本サービスを利用する自らの従業員、役員等に対し、本規約の内容を周知、遵守させるとともに、従業員、役員等による行為は、すべて利用者による行為とみなされます。
• ５．当社と利用者が事前に合意した場合、利用契約の締結を電子的方法によって行うことができます。
• ６．利用者は、当社が必要であると判断した場合、利用者に対し申込書等の内容確認修正、契約締結権限者への確認、捺印等を要求する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第4条（本規約の変更）

• １．当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
  （１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
  （２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
• ２．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を利用者に通知します。
• ３．変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、または当社が個別に利用契約解除期日を認めたが、その期日までに利用契約解除を申し入れなかった場合は、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。
• ４．利用契約期間中に当社、利用者、通信事業者等において何らかの変更（社名変更、サービス名変更等を指しますが、これらに限定されません）があったとしても、当該変更が当社の利用者への本サービス提供において何ら影響を及ぼさない限り、本規約をそれらの変更後の内容に読み替えるものとします。

第5条（通知）

本規約または利用契約に関連して行われる当社から利用者への通知は、個別の定めがない限り、利用者が利用開始時に登録した電子メールアドレスまたは当社が適切と判断する方法によって行われ、不着または延着となったとしても、当社が送信を行ったその時点をもって通知されたものとみなします。

第6条（本サービス利用期間）

• １．申込書等及び覚書において別途定める場合を除き、本サービス利用期間は利用開始日から6か月経過した日が属する月の末日までとします。利用者が利用契約の解約の申出を行わない限り、利用契約は申込書等に定める期間延長されるものとし、その後も同様とします。
• ２．前項の場合、利用者は、当社指定の方法により当社または販売店に解約の意思を通知するものとし、解約希望通知が当社に到達した日の翌月以降の月末日付にて解約で きるものとします。
• ３．利用者は、利用開始日から6か月後の月末日までの期間（以下、「最短利用期間」といいます）中に利用契約の解約の申出を行う場合は、解約日から最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額、その他一切の債務（未払いの遅延損害金等がある場合、これらを指します）を、当社が定める期限までに当社または販売店に対して支払うものとします。

第7条（利用料金及び支払い方法）

• １．本サービスの利用にあたり、利用者は、次の各号に定めるところに従い、利用料金を当社または販売店に支払うものとします。

（１）サービスの利用料金

本サービスの利用料金は、個別に定めるプランの内容に従うものとします。

（２）支払方法

銀行振込もしくは当社または販売店が個別に定める方法のみご利用できます。

（３）支払期日

利用者は、当社が指定する期日（指定する期日が金融機関の休日の場合には、その前営業日をいいます）までに当社または販売店が発行する請求書に基づき支払うものとします。

• ２．当社は、利用者に事前通知することにより、いつでも利用料金の改定または部分的変更を行うことができるものとし、利用者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。なお、利用料金変更時における通知及び同意は、本規約第4条第2項及び第3項並びに第5条に準じます。
• ３．当社が支払期日までに利用料金の支払いが確認できなかった場合は、利用者は、当社の請求内容に従い直ちに未払料金及び年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。また、支払いが確認できない場合、当社は本サービスの利用停止または利用契約の解約手続きを取る場合があります。

第8条（再委託）

当社は、本サービスに関わる業務を当社指定の第三者に委託できるものとします。この場合、当社は当該第三者の行為につき、一切の責任を負うものとします。

第9条（本サービスの提供停止、中断）

• １．当社は、次の各号に該当する場合に本サービスの提供を一時的に停止または中断することを利用者は承諾するものとします。

（１）本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理するサーバ等機器類に故障が生じたときまたはメンテナンス作業が必要であるとき
（２）本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理するサーバ等機器類にインストールされたソフトウェアに障害が発生したときまたはメンテナンス作業が必要であるとき
（３）本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理する電気通信設備に障害が発生したときまたはメンテナンス作業が必要であるとき
（４）本サービスの提供が当社及び利用者に損害をもたらすとき
（５）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による場合
（６）利用者設備の障害または本サービス用設備までの通信手段の不具合等利用者の接続環境の障害が生じたとき
（７）本サービスの設備からの応答時間等通信手段の性能値に起因する障害が生じたとき
（８）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス設備への侵入があった場合
（９）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタックもしくは通信経路上での傍受があった場合
（10）当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した障害が生じたとき
（11）当社の製造に係らないソフトウェア（Operating System、ミドルウェア、DataBase Management System）及びデータベース、ハードウェアに起因して発生した障害が生じたとき
（12）通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して障害が生じたとき
（13）当社の責に帰すべからざる事由で通信事業者が本サービスを停止したとき
（14）その他当社の責に帰すべからざる事由に基づく場合
（15）その他本サービスを中断する必要があると当社が判断した場合

• ２．前項に規定する事由により本サービスの提供の停止または中断が生じた場合であっても、利用者の損害につき一切の責任を負わず、また利用者への権利を失わないものとします。

第10条（本サービスの利用制限）

• 1. 当社は、第9条に定める場合のほか、本サービス用設備において著しくふくそうが発生したときなどは、本サービスの全部または一部を提供できない場合があります。
• 2. 当社は、本サービスの提供に関して、次の各号に定める措置をとることがあります。

(1) 一定時間内に大量または多数のメッセージ送信または受信があったと当社が認めた場合において、その公式アカウントへの本サービスの提供を制限する措置
(2) 本サービス用設備においてふくそうが発生する場合において、その原因であると当社が判断する利用者の公式アカウントへの本サービスの提供を制限する措置
(3) 本サービスその他当社の電気通信サービスの円滑な提供に支障が生じたと当社が認める場合において、その原因であると当社が判断する利用者の公式アカウントへの本サービスの提供を制限する措置

• 3. 当社は、本サービスの提供にかかる通信中に電波状況が著しく悪化したときは、その通信を切断することがあります。
• 4. 当社は、通信が著しくふくそうするときは特定の地域の利用者に向けた本サービスの提供を制限することがあります。
• 5. 当社は、本条に定める通信または本サービスの提供の制限のために必要となる情報の収集、分析及び蓄積を行う場合があります。

第11条 (本サービス利用に必要な情報の事業者間での交換)

• 1. 当社は、次の各号に該当する場合は、本サービス（当社を除く通信事業者が提供する本サービスと同等のサービスを含みます。以下、本条において同じとします）の安定的な運用と利用者を保護するため、通信事業者と間で利用者にかかる情報を交換できるものとします。

（1）当社が本サービスの提供を停止したとき
（2）利用者の公式アカウントが利用停止になったとき

• 2. 前項により通信事業者に提供される利用者にかかる情報は、以下の通りです。

(1) 商号
(2) 住所
(3) 電話番号その他連絡先
(4) 公式アカウント識別子
(5) 違反行為等があった場合はその行為の内容

第12条（本サービスの変更、廃止）

• １．当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合には当社が適当と判断する方法で、利用者に3か月前までにその旨を通知するものとします。
• ２．前項において当社の責により本サービスが廃止に至りすでにサービス料金を徴収している場合に限り、本サービスを利用できなくなった期間分の料金を日割計算にて計算し、利用者または販売店に返金します。

第13条（利用者環境）

利用者は自己の費用と責任において、本サービスを利用する環境を用意しなければなりません。なお、いかなる場合も当社は、利用者が用意する環境が、本サービスの利用に適していることを保証しません。

第14条（メッセージ等における特約）

• １．利用者が、本サービスを利用し、受信者にメッセージ等を配信する際、当該メッセージ等は本規約別紙の各条件を満たさなければなりません。
• ２．当社は、いかなる場合も前項のメッセージ等が別紙各条件を満たしていること及び通信事業者の審査基準を満たしていることを保証しません。

第15条（ログインID等の管理）

• １．利用者は、当社が付与した本サービス利用に必要なログインID、パスワード、トークン（以下、「ログインID等」といいます）の管理責任を負うものとします。
• ２．利用者は、本サービスのログインID等を利用者の責任のもと、本サービスの正当な利用目的以外で第三者への利用、貸与、譲渡、名義変更、売買質入等をしてはならないものとします。 なお、当該第三者の責に帰すべき事由により当社に損害をもたらした場合、利用者は当該第三者と連帯で当社に対して賠償責任を負うものとします。
• ３．利用者のログインID等が使用される場合、当社は当該ログインID等に対応する利用者が使用したものとして取扱います。利用者によるログインID等の管理不十分、利用上の過誤または第三者の利用等による損害の責任は利用者の故意・過失に関わらず利用者が負うものとし当社は当社の故意または重過失に基づく場合を除き、一切責任を負わないものとします。
• ４．利用者の故意または過失によりログインID等が盗用され、第三者の利用等により本サービスが停止または本サービスで提供するシステムが毀損した場合、利用者は当社に対し賠償責任を負うものとします。
• ５．利用者は、ログインID等の盗難があった場合、ログインID等の失念があった場合またはログインID等が第三者に利用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第16条（登録情報変更の届出）

• １．利用者は、利用者の名称、住所、電話番号、メールアドレス等（以下、「登録情報」といいます）に変更があった場合は、速やかに変更後の登録情報を当社に届け出るものとします。なお、登録情報に変更があったにもかかわらず、当社に変更の届出がないとき（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます）は、当社が利用企業から届出を受けている名称、住所等への本サービスの提供をもって、その提供を行ったものとし、登録情報変更の届出がないことにより生ずる利用企業の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
• ２．当社は、前項に基づき届出のあった変更内容を確認するための書類の提示又は提出を利用者に求めることができるものとし、この場合、利用者はこれに速やかに応じるものとします。

第17条（禁止事項）

• １．利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為及びそのおそれのある行為をしないものとします。また以下の各号の行為によって生じるいかなる問題に対して当社は一切の責任を負わないものとします。

（１）国内外の諸法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
（２）詐欺行為その他犯罪に結びつく行為
（３）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
（４）他人の財産、知的財産権を侵害する行為
（５）他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
（６）当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為及び著しい損害を与える行為
（７）他人になりすまして情報を送信または表示する行為
（８）当社と同種または類似の業務を行う行為
（９）通信事業者が指定するガイドラインに反する行為
（10）コンピュータウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（11）迷惑メール・スパムメール等を送信する行為
（12）本サービスによって知り得た情報を改ざんまたは漏洩する行為
（13）当社または第三者を誹謗中傷する情報を提供する行為
（14）当社の事前の承諾を得ず広告・宣伝等に利用する行為
（15）通信事業者が定める＋メッセージ利用規約、アプリ利用規約等に違反する行為
（16）当社の事前の書面承諾なく、当社の本サービス管理領域にアクセスする行為
（17）本サービスを利用する他の利用者の情報を不正に取得する行為
（18）その他当社が不適当と判断する行為

• ２．利用者が、前項で定める禁止行為を行い、当社が本サービスの停止を余儀なくされるような場合、当社は利用者に対して損害賠償を請求する権利を有します。この場合の請求範囲には、当社が被った風評被害及び全社的サービスの停止により当社が他の利用者の損害を賠償した場合はその賠償額も含みます。

第18条（秘密保持）

• １．利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして利用契約に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関するすべての情報（有形または無形を問わないものとし、以下、「秘密情報」といいます）を、本規約で別途定める場合を除き当社及びその委託先以外の第三者に開示、漏洩せず、また本サービス遂行目的の範囲内でのみ利用するものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

（１）開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下、「受領者」といいます）の責によらずして公知となったもの
（２）受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
（３）開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
（５）当社が秘密保持義務を課することなく第三者に開示したもの

• ２．前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。
• ３．当社は、本サービスの提供上必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。
• ４．受領者は、相手方の要請があった場合または利用契約が終了した場合は、秘密情報を相手方に遅滞なく返還、または完全に消去するものとします。また利用者は当社から提供を受けた機器が存在する場合には当該機器を当社に返還するものとします。

第19条（集計データの管理、利用）

• １．当社は、利用者のメッセージ送信の宛先、メッセージ内容、送信日時、送信件数その他利用者による本サービス利用に関する情報（以下、総じて「集計データ」といいます）を本サービスに関連する各種法律に則り、適切に管理します。
• ２．前項の定めにかかわらず、当社は、集計データを企業名、個人を特定できないよう加工した統計数値とし、本サービスの統計資料として利用できます。

第20条（個人情報）

• １．利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいい、以下同じとします）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する各種法律、法令を遵守するものとします。
• ２．個人情報の取り扱いについては、本規約第18条の規定を準用するものとします。

第21条（知的財産権）

利用者は、本サービス利用期間中、本サービスの利用を許諾されるものであり、当該期間中及び期間満了後を通じ本サービスに関する所有権及び著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びノウハウなどの一切の権利はすべて当社及び正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。

第22条（損害賠償）

• １．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは本規約等に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が徴収した本サービスの月額利用料を超えないものとします。
• ２．前項の規定にかかわらず、トライアル利用（利用者または販売店が当社に料金を支払うことなく試験的に本サービスを利用することを指します）の場合、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社に故意または重過失の場合を除き、本サービスまたは利用契約等に関して利用者に生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第23条（免責及び責任制限）

• １．本サービスの内容は、当社がその時点で経済的、商業的かつ技術的に合理的に提供可能なものとします。
• ２．当社が利用者に対して提供する本サービスは、当社または当社指定の第三者がその時点で保有している状態で提供しており利用者が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。
• ３．当社は、利用者に対して提供する本サービスについて、当社の判断で、プログラムのバグ等の補修をするものとします。また、すべてのプログラムのバグ補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については当社の判断にて行われるものとします。
• ４．利用者が本サービスを利用するにあたり利用者が管理するウェブサイトまたはアプリケーションとの連携開発を利用者自身の責任によって行うものであり、当社は、これらの作業やサービスにより利用者もしくは第三者に発生した費用及び損害等について、当社の故意または重過失に基づく場合を除き一切責任を負わないものとします。
• ５．本サービスにおいて利用者がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、利用者自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロード等したことに起因して発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても当社は当社の故意または重過失に基づく場合を除き損害賠償責任を負わないものとします。
• ６．利用者における本サービスの利用に関し、利用者の顧客もしくは他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかまたは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。
• ７．本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害について、当社の故意または重過失に基づく場合を除きいかなる責任を負わないものとします。
• ８．本サービスに関連し、販売店と利用者との間で、何らかの契約がなされた場合においても当社は本規約にて定める事項以外の責任は負わないものとし、利用者と販売店の間で解決するものとします。

第24条（当社による解約）

• １．当社は、利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、利用者へ当社の判断する方法で通知・催告をすることにより本サービスの提供を永久的に停止または一時中断し、もしくは利用契約を解約できることとします。

（１）第17条（禁止事項）の各号いずれかに該当することが判明したとき
（２）本規約の条項に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（３）申込書等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき
（４）支払停止若しくは支払不能となり、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
（５）自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けたとき
（６）差押、仮差押、仮処分を受けたとき
（７）租税公課の滞納処分を受けたとき
（８）その他当社が利用者の本サービスの利用継続が適当でないと判断したとき

• ２．利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金及びその消費税相当額ならびに支払遅延損害金がある場合には、当社が定める期限までに当社または販売店に一括して支払うものとします。

第25条（反社会的勢力の排除）

• １．利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える 目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしている と認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべ き関係を有すること

• ２．利用者及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当 する行為を行ってはならないものとします。

（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相 手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為

• ３．利用者及び当社は、相手方が第１項のいずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、利用者及び当社は、自らが第１項のいずれか一にでも違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
• ４．利用者及び当社は、相手方が前三項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約を解除できるものとします。
• ５．利用者及び当社は、前項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
• ６．第４項に基づく解除により、解除をした当事者が損害を被った場合、解除された当事者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

第26条（期限の利益の喪失）

利用者は、理由のいかんを問わず、利用契約が終了した際には、利用契約終了時点において未払いの利用料金とその消費税相当額ならびに支払遅延損害金について、期限の利益を当然に喪失し、当社または販売店に対し、その債務を直ちに弁済しなけれればなりません。

第27条（相殺の禁止）

当社が利用者に対し、何らかの債務を負う場合であっても、利用者は自身が当社に対して負う債務と相殺することはできません。

第28条（利用契約終了の効果）

• １．利用者は、利用契約終了日以降、本サービスを利用してはなりません。本サービスは、請求処理の関係上、利用契約終了後も本サービスにアクセスできる場合があります。万が一利用者が、利用規約終了後に本サービスを利用した場合、利用契約は契約終了日に遡って存続しているものとみなすほか、利用料金、当該手続き等のために当社負担した費用等を支払うものとします。
• ２．当社または利用者が本規約を違反したことにより利用契約が解除された場合でも、解除当事者の解除された当事者への損害賠償請求は妨げません。
• ３．当社は、利用契約終了後は、集計データの保存や利用者が集計データを利用できるようにする義務を負いません。
• ４．利用契約の期間終了後も第11条、第12条第2項、第15条第4項、第17条第1項、第18条乃至第22条、第25条、第26条、本条及び第30条の規定の効力は存続するものとします。

第29条（契約上の地位）

利用者は、当社の書面による承諾なく利用契約上の権利、義務、その他契約上の地位の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に提供し、またはその他一切の処分をすることはできません。当社は、利用者に事前に通知をすることにより、利用契約に基づく権利の全部もしくは一部を当社の関連会社または第三者に譲渡し、または利用契約に基づく義務の全部もしくは一部を当該関連会社または第三者に引き受けさせることができるものとし、利用者はこれに異議なく同意するものとします。

第30条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法によって解釈され、本規約に関連する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条（分離性）

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされる場合でも、残りの条項は有効であるものとします。

第32条（協議）

本規約に定めのない事項については、当社と利用者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。

この規約は2024年6月17日から実施します。
（2024年8月15日改定）

別紙（倫理綱領）

• １．本サービスを利用して、利用者がメッセージ等を送信する際には、個人情報の保護に関する法律を遵守し、受信者からメッセージ等を送信することについて明確な同意を取得しなければなりません。

＜明確な同意を取得しているとはいえない具体例＞
・受信者の個人情報を取得した際の利用目的にメッセージ等送信が含まれていることが明確でないにも関わらず、その受信者に対してメッセージ等を送信する行為
・受信者から不正な方法などにより同意を取得し、受信者に対してメッセージを送信する行為
・メッセージ等を送ることについて、受信者から一旦同意があったものの、その後送信停止の申告等がなされたにも関わらず、当該受信者へメッセージ等を送信する行為

• ２．本サービスを利用して、利用者が送信するメッセージ等は、良識のあるもので、受信者の信頼に背くものであってはなりません。

＜送信してはならないメッセージ等の具体例＞
・メッセージ等の送信主体、掲載内容の主体や目的が不明、または曖昧なもの
・虚偽または不正確な表現のもの
・公序良俗に違反するもの
・非科学的または迷信に類するもので、受信者を迷わせ、不安を与えるおそれがあるもの
・政治団体、宗教団体その他の団体への加入を勧誘し、または寄付を求めるもの
・通常知覚できない技法により本サービス利用者の潜在意識に働きかける表現（サブリミナルなど）を用いたもの
・当社の事前承諾を得てないにもかかわらず、メッセージ等の内容を当社が推薦、保証しているかのような表現を用いたもの
・社会風俗に著しい悪影響を与えるおそれのあるもの
・多数の受信者に不快感を与えるおそれのあるもの
・多数の受信者の性的感情を害するおそれのあるもの

• 3. 本サービスを利用して、利用者が送信するメッセージ等は、品位に欠け、他人を中傷したり、名誉を傷つけたりするものなどであってはなりません。

＜送信してはならないメッセージ等の具体例＞
・他人の中傷、名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損または業務妨害となるおそれがあるもの
・人種、国籍、職業、性別、境遇、思想、信条または精神的・肉体的障害等により不当な差別をし、または差別を助長するもの
・当社の提供するサービスを不当に否定、または中傷するもの

• 4. 本サービスを利用して利用者が送信するメッセージ等は、社会倫理に沿うもので、関係法規に反するものであってはなりません。

＜送信してはならないメッセージ等の具体例＞
・特定電子メールの送信の適正化等に関する法律または特定商取引に関する法律に違反するもの
・犯罪その他の法令違反行為を推奨、肯定、または助長するおそれのあるもの
・わいせつ物、児童ポルノの売買等を行うもの、売春、児童売春を助長するもの
・賭博を行い、または富くじの売買等を肯定もしくは助長するおそれのあるもの
・無限連鎖講、マルチ商法を行うもの
・窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他の犯罪により入手した商品等の売買等を行うもの
・特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の他人の権利を侵害する商品等の売買等を行うもの
・覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇薬の使用を肯定もしくは助長するおそれのあるもの
・国際親善を害するおそれのあるもの
・公職選挙法その他の法令諸規則に違反しないこと
・他人の名義を語るもの
・氏名、肖像、商標、著作物などを権利者の承諾を得ることなく無断で使用したもの

• 5. 本サービスを利用して利用者が送信するメッセージ等は、青少年の健全な育成を妨げるものであってはなりません。

＜送信してはならないメッセージ等の具体例＞
・射幸心や購買欲を過度に煽るおそれのあるもの
・青少年の健全な育成に対して配慮することなく、暴力など個人の生命、身体の安全を害するおそれのある反社会的な行為を肯定・礼賛する表現を用いたもの
・青少年が模倣した場合に生命、身体の安全を害する可能性がある場合にあらかじめ注意を呼びかける等の措置をとらないもの
・健全な社会通念に反し、品性を損なうような表現のもの

• 6. 本サービスを利用して利用者が送信するメッセージ等は、受信者の安心安全な利用を妨げるものであってはなりません。

＜送信してはならないメッセージ等の具体例＞
・コンピュータウィルスその他有害なプログラム
・本サービス利用者が意図しない動作を行うプログラムや悪意のあるソフトウェア、アプリケーション
・不正指令電磁的記録に関する罪に抵触するもの
・他人のID またはパスワードを不正に使用する行為

• 7. その他、利用者は本サービスを利用して以下の行為を行ってはなりません。

・本サービスの円滑な運営に影響を与える規模の大量のメッセージ送信を行う等、本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
・本サービスを、メッセージ送信以外の目的で利用する行為
・その他、当社が不適切と判断する相当の理由がある行為