人事部とは? その意味を、人事業務に求められる役割とともに解説!

企業組織の中で、社員がそれぞれの仕事を遂行するために、人事部門による支援は重要な役割を果たします。

業種業界や組織の大小、民間企業か公務員かに関係なく、重要な経営資源である「人」に関わる仕事を担うのが人事部なのです。

本記事では人事部に焦点を当て、業務内容の意味や必要な役割について解説。
また、人事採用業務に関する最新のソリューション事例などもご紹介します。
よろしければご覧ください。

【人事部に求められる役割は?】

●重要な経営資源である「人材」を迎え入れる窓口

一般的に、企業は創業者の起業によって、少人数の組織としてスタートします。
大手企業のグループ企業などでは当初から大人数でスタートする事もありますが、それは稀な例です。

創業当初は知名度も低く、従業員も限られるため、複数の部門業務をかけ持ちすることも少なくありません。
人材採用業務と会社の宣伝はセットで行なわれる会社が多いもの。
つまり、人事部は黎明期に優秀な人材を獲得するための、重要な役割を任される部門なのです。

●素質の高い人材を自社に定着させるための環境づくり

自社アピールのかいあって、新たな人材が入社してきました。
しかし、ベンチャー企業で新規入社人材が定着することはなかなか難しいと言われています。

それは、創業期特有の「ルールがない」「前例がない」といった整備途上の組織体制が原因となることもあります。
新しく入社してきた人材からすれば、入社して組織になじむために心に余裕がありません。入社から数か月間は、人事部門担当者はいつも以上にケアが必要になるのです。

●組織の成長にともなう新たな組織づくり

組織もある程度の年数を経て順調に成長してくると、人事部門には新たな課題が生まれます。
創業期の少人数だった組織では、順応さえできれば、各従業員は阿吽の呼吸で運営することができました。

しかし、企業が成長し業績を拡大するためには、より多くの業務をこなせる「器の増強」が次の課題となるのです。

【人事部の具体的な業務内容】

創業期から企業が成長するなかで、実際にどのような業務が人事部に求められるか、見ていきましょう。

●採用業務

企業成長のためには、各部門の要所にけん引役となる人材を配置することが理想です。
起業当時は採用できる人材数が限られていることが多く、厳選した人材採用が求められます。
優秀な人材を採用するために人材募集のWEBページを作成したり、採用イベントやハローワーク、人材採用斡旋企業とのコンタクトなどを行います。

●教育研修の企画実行

入社した人材のパフォーマンスを最大限に引き出すことが当人にとっても、会社にとっても理想です。
人事部は、新卒・中途採用に限らず人材の現状から「目指すべきキャリアのため、会社として期待すべき成長」をイメージして、教育研修をセットしましょう。

●人事評価システムの策定と実行

創業間もない企業は、人的・物的リソース不足によって、すべての課題を一気に解決できるわけではありません。
しかし、人材の定着は企業の財産であり原動力です。
社員満足度を向上するためにも、人事評価システムと給与体系を早いうちに明確にすることで、公平性の確保や動機づけが可能となります。

【なぜ人事部が企業に必要なのか?】

●客観的かつ中立的な立場で組織の公平性を保つため

中小企業では、労働組合が存在しない組織がほとんどです。
つまり、経営者の意向や方針が各従業員に強い影響力を持つのが通常です。
そのため、雇用される側は弱い立場に置かれることが多く、時には不当な扱いを受けることも予測されます。

何か揉めごとが起こったときに、中立的・コンプライアンス的な視点から仲裁に入りやすいのが人事部門なのです。

企業としての不祥事やコンプライアンス違反が起こるのは現場ですが、黎明期の企業においては経営者の監督責任や対応の遅れによるところが大きいと言われています。
しかし、すべてを経営者が見ることは現実的に難しいのも事実。
その場合、組織の手本となるべき人事部が、監視役や通報窓口を代行するのが最善策なのです。

●現場の主観にとらわれず、人材の適材適所を判断するため

プロスポーツ選手が移籍などで環境を変えることにより花開き、実績を上げた、という例は珍しくありません。
企業の従業員も同様で、タイミングや事情により本来の活躍が出来ていないということがあります。

普段から接している当事者同士では、固定観念にとらわれてしまいがち。
しかし、客観的な立場で社内を観察できる人事部が、常に適材適所を意識して従業員を評価していれば、新たな発想でその人を活かすための人事案を提案できるでしょう。

●企業の成長を止めないよう企業理念にもとづいた人材育成を行なうため

3つめは「人材を育成する」ことです。
黎明期は、社員がそれぞれ自分の業務をこなすことで精一杯だったことでしょう。
しかし、創業期を乗り越えてさらに企業を成長させるためには、自社人材全体の底上げをする必要があります。

そのためには、必要な人材教育を提供し、より専門性の高い人材や管理職、幹部候補としての人材を育成する必要があります。
企業がより成長するために、非常に重要なミッションであると言えます。

【人材育成/教育でよく生じる悩み】

人事部門の役割について見てきましたが、現場には特有の悩みや課題があるようです。
具体的な例を挙げて見ていきましょう。

●人事部門担当人員が足りない

人材採用業務を行なう人員が質・量ともに自社内に不足していることが、黎明期にある企業の悩みであると言われています。
創業当初は全員がゼネラリストであり、スペシャリストとしてさまざまな仕事をしなければならない中で、人材採用業務に割ける時間が限られてしまうという問題があります。

●人事に関するスペシャリストがいない

前項に関連しますが、ベンチャー企業の社員はゼネラリストとしてさまざまなことを業務としているのが通例です。
もともと企業人の中で人事畑に任命される割合は、営業職などに比べて少ない状況です。
つまり、人事系業務のスペシャリストや経験者の需要と供給が合っていないという課題があります。
そのしわ寄せは、ベンチャー企業での人事スペシャリスト不足という問題に繋がります。

●採用するにふさわしい人材像がイメージできない

ベンチャー創業期はゼネラリストとして動けることがありきで、土台ができてくればスペシャリストを増員する、という流れが多いでしょう。
自社にスペシャリストが少ない段階で、どのようなスキルに焦点を当てて採用すればよいのかがイメージできない、といった悩みが生じがちです。

その場合、人材あっせん企業にそのノウハウを教えてもらったり、同業他社の人材募集要綱などをよく見てみる、現場の担当者や責任者にくわしく業務内容をヒアリングする等、知見を持った先達から「型」を教えてもらうことで自社の募集人材像を作りましょう。

【人材育成の課題を解決するDX時代のサービス】

人事部門の現場に残る課題を見てきました。

  • 黎明期で人事スペシャリストがいない
  • そもそも人的資源が足りない

などの事情で、人材育成や適正な人材配置を実現できていない組織は多々あります。

そのような時には、ITサービスを活用してみるのも有効な手立てです。

●AIが自社人材・採用候補者の適性やスキルを定量的に分析

AIを活用した人材活用ソリューション「HYOUMAN BOX」(リンク:https://aicross.co.jp/hyoumanbox/)を使えば、AIによる定量的な人物分析により、自社人材にとって最適なポジション分析を実現できます。

また、採用候補や、採用活動時点で自社の求める人物像に近い人材を、データにもとづいて客観的に把握することが可能です。
新たなアプローチとして注目されているサービスです。

●自社の人材採用傾向の偏りを客観視できる

ほとんどの企業が、人材採用活動の入り口部分を人事部で行ないます。
そして、その活動は1名から2名程度の人事部社員や現場マネージャーが絞り込みを行なうことが一般的です。

そのため、「自社に好ましいと思う人材像」に偏ってしまい、採用される人材像が似通ってしまいがちです。
無意識のうちに似たような人材が集まっていくと、企業の中での画一化が起こったり、柔軟な発想や多様な意見が出にくくなることが予測されます。

こうした状況は、さらなる成長を目指す企業にとって好ましいことではありません。
深刻な状況になる前に、HYOUMAN BOXのようなITソリューションを活用して、自社に新しい手法や発想を取り入れてみてはいかがでしょうか。

【人材採用/教育手法を絶えず改善強化して自社の実力を高めよう】

人事部門には大きく3つの業務があり、採用活動、教育/研修、人事考課システムの企画実行、を行なっていることを説明しました。

これらの業務を遂行するため、人事部には以下のような姿勢と取り組みが必要です。

  • 中立的な立場で企業運営の障害発生を防ぐ役割
  • 企業成長のため、属人的にならない人材採用や人事異動を推進する
  • 入社した人材をさらに成長させるための人材教育/育成を推進する

しかし、どうしても社内の人的資源不足などの問題から日々の業務に忙殺され、人事部として企業成長に中期的に貢献する活動が後回しになってしまうことは多々あります。

そんな悩みを解決するのが、弊社の提供する「HYOUMAN BOX」(リンク:https://aicross.co.jp/hyoumanbox/)です。
定量的なデータを元にしたAIによる人材分析で、自社の人的資源の強み弱みを分析することが可能。
また、「採用したい人材」に対して、人事採用担当の主観に頼らない「データによる最適な人材像」を知ることができます。

DX時代のソリューションとして、人材採用/育成業務の一助となるでしょう。
ぜひ、ご検討ください。

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